ChatGPTにお店や会社を登録できる?新機能「Businesses in ChatGPT」をやさしく解説
ChatGPTにお店や会社を登録できる?新機能「Businesses in ChatGPT」をやさしく解説
「ChatGPTに、自分のお店や会社のことを正しく知ってもらいたい」
そんな事業者に関係する新機能が発表されました。OpenAIが2026年11月10日に発表した「Businesses in ChatGPT」です。
ひと言でいうと、ChatGPT上の自社情報を管理し、お客様との接点を把握できる仕組みです。何ができるのか、日本の事業者はどう受け止めればよいのかを、身近な例で説明します。OpenAI
※2026年11月13日時点の公式情報をもとにしています。活用例や準備の提案は、ラムジェットデザインの考えです。
何が変わる?ChatGPTの中に「会社の案内窓口」ができるイメージです
今回の発表は、「ChatGPTの中にも、自分の会社やお店の案内窓口を持てるようになる」と考えるとわかりやすいでしょう。会社情報を管理する場所が「Business Hub」、自社の商品やサービスについて会話で案内する機能が「Business Agent」です。名前は似ていますが、情報を整える機能と、お客様の質問に答える機能には違いがあります。
たとえば、お客様が「自分に合う商品を探したい」とChatGPTに相談したとします。そこで会社を知り、プロフィールを確認し、対象の会社であれば専用AIに詳しく質問する、という接点が用意されます。公式発表では、この仕組みをベータ版として提供するとしています。OpenAI
お店に置き換えると、店頭の案内板や商品説明を整え、関心を持った人が質問できるようにするイメージですね。ただし、この例えは機能を理解するためのものです。ChatGPTで会社の名前が出ることや、そこから問い合わせが入ることを約束する仕組みではありません。
ラムジェットデザインでは、今回の発表を「AIを使って仕事を効率化する」ことに加えて、「AIで調べているお客様へ、事業者が情報を届ける手段が増える」動きと捉えています。まずは、次の3つに分けて押さえておきましょう。
① 会社やお店の情報を、自分たちで整えられます
Business Hubでは、事業者として登録し、認証を済ませたうえで自社の情報を更新できます。最初の対象は、ウェブサイトがあり、利用条件を満たす事業者です。プロフィールを管理できるのは、その事業の所有者か、管理する権限を持つ代理人です。OpenAI
ここで大切なのは、「自分たちが何を提供しているのか」を具体的にすることです。OpenAIのポリシーでも、事業名、対応地域、営業時間、連絡先、商品やサービスなどを正確に保つよう求めています。OpenAI
たとえば、札幌でパソコンサポートをしている会社なら、「パソコンのことなら何でも相談できます」だけでは、お客様は依頼できるか判断しにくいですね。「札幌市・江別市へ出張対応」「Wi-Fiの接続相談」「新しいパソコンの初期設定」などと整理すれば、自分の困りごとに合うかを考えやすくなります。これは説明の例であり、実際に掲載する内容は各社のサービスに合わせる必要があります。
料金についても、「基本料金に何が含まれるか」「別途費用がかかる条件は何か」を説明できるようにしておきたいところです。古い料金や、すでに終了したサービスの案内が残っていれば、お客様の期待と実際の対応がずれてしまいます。登録作業の前に、ホームページと普段の案内内容を照らし合わせるだけでも、整理すべき点が見つかるでしょう。
② ChatGPTで自社が紹介された反応を確認できます
Business Hubでは、自社への言及数やウェブサイトのクリック数、発見につながった話題などを確認できます。個人の会話を閲覧する機能ではなく、一定の件数などの基準を満たした場合に、集計された情報が提供されます。OpenAI
これを事業にどう生かすか、架空の例で考えてみましょう。ある会社が「初心者向けの説明」を強みとして発信していたところ、実際には「導入後のサポート」に関係する話題から関心を持たれていたとします。その傾向がわかれば、ホームページでも、導入後にどこまで相談できるのかを詳しく説明する判断につながります。
また、紹介される機会があっても、サイトへ来た人が問い合わせに進まない場合もあるでしょう。そのときは、料金が見つけにくくないか、対応地域が曖昧ではないか、相談方法がわかりにくくないかなど、受け皿となるページを見直すきっかけになります。
もちろん、数字だけで原因までは決められません。季節による需要の違いもあれば、ほかの広告やSNSの影響もあります。ラムジェットデザインとしては、こうした情報を、実際に寄せられる相談内容やホームページのアクセス状況と照らし合わせて活用するのがよいと考えています。「何回出たか」を眺めるだけで終わらせず、お客様が知りたがっていることを考える材料にする、という使い方ですね。
③ 対象事業者は、自社専用のAIに商品やサービスを案内してもらえます
Business Agentは、企業が提供する情報や設定した方針をもとに、商品やサービスに関する質問へ答える専用AIです。企業を代表するAIであることを明らかにする必要があり、情報や指示の内容にも事業者の責任が伴います。OpenAI
たとえば、ネットショップで似た商品が2つあり、お客様が違いをつかめずに迷っている場面を想像してください。「持ち運びやすいのはどちらですか」「手入れのしやすさは違いますか」と質問しながら、自分に合うものを検討できれば、商品一覧を読むだけより理解が進むこともあるでしょう。これは使い方を説明するための例で、回答できる範囲は提供する情報や利用条件に左右されます。
準備する側は、普段お客様から聞かれる質問を書き出すと、必要な情報を整理しやすくなります。商品の違い、利用条件、追加費用、対応できない依頼などです。担当者なら口頭で説明していることでも、文章になっていなければ、案内の材料として使いにくいですね。
また、「お問い合わせ後に個別確認が必要なこと」も区別しておく必要があります。OpenAIのポリシーでは、存在しない料金や実績を作らせたり、重要な条件を隠したりすることを認めていません。OpenAI 自社専用AIを用意すると考えると、つい機能に目が向きますが、その前提になるのは、会社として責任を持って説明できる情報を揃えることです。
日本でも使える?事業者登録と専用AIの提供条件を分けて確認しましょう
日本の事業者が押さえたいのは、事業者登録とBusiness Agentでは、利用条件が異なる点です。公式案内では、ChatGPTの提供地域にある対象事業者が登録でき、業種や所在地、認証などによって利用資格が判断されると説明しています。
一方、Business Agentは、現時点では米国内の対象となるEC事業者とオンラインサービス事業者向けです。
つまり、「日本でもすべての会社が、すぐに専用AIの接客を始められる」と受け取ると、公式発表とのずれが生まれます。自社で利用を検討する場合は、公式の案内ページから、その時点の対象条件や手続きを確認する必要があります。この記事では、日本の個別事業者について登録可否を確認したものではありません。
もうひとつ、登録によって上位表示や売上が保証されるわけではないことも押さえておきましょう。OpenAIは、登録後もChatGPTが独立した判断で推奨や比較を行うと説明しています。
事業者としては、「登録すれば集客が完成する」と考えるより、自社の正確な情報を届ける手段のひとつとして検討するのがよさそうです。使える機能を確認し、自社に必要かを考え、利用できる範囲から取り組む。その順番なら、新しいサービスに慌てて飛びつかず、日々の事業にどう役立つかを判断しやすくなります。
今からできる準備は、ホームページで「お客様の疑問」に答えることです
今回の発表を受けて、ラムジェットデザインがおすすめする準備は、ホームページの情報整理です。これはOpenAIが公表した掲載順位の攻略法ではなく、お客様へ正確な情報を届けるための実務的な提案です。新機能の利用を検討する際にも、案内の土台を整理しておくと判断しやすくなります。
まずは、「何を頼める会社なのか」「どの地域まで対応するのか」「料金はどう決まるのか」「相談後はどう進むのか」を、初めて見る人の目で確認してみてください。事業者にとって当たり前のことほど、説明を省いてしまいがちです。電話で何度も聞かれる質問があるなら、ページに答えを用意する候補になります。
たとえば、Web制作なら、制作費に原稿作成が含まれるのか、公開後の更新は頼めるのか、制作期間は何によって変わるのか、といった内容です。実績ページも、完成画像だけでなく、「どんな相談があり、何を改善したのか」を添えると、依頼を検討する人が自分の状況と重ねやすくなります。
AIにどう紹介されるかが気になったときこそ、まずは人が読んで判断できる情報になっているかを見直してみましょう。ラムジェットデザインでは、ホームページ制作や改善、サービス紹介文、よくある質問の整理などをご相談いただけます。「自社の強みがうまく伝わっていない」「何から直せばよいかわからない」という方は、お問い合わせください。
出典:OpenAI公式発表「Businesses in ChatGPT のご紹介」
投稿者プロフィール

- 2012年1月ラムジェットデザイン開業。2025年現在、札幌市西区在住の40代2児の父。サービス内容はウェブ担当(まるごと担当)・コンテンツ制作(診断コンテンツ・マンガLP・公式LINE運用)ウェブマーケティング・Wordpress・HP制作・SEO/MEO。



